2022.03.24お知らせ 令和３年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募を開始いたしました
この度、国内で既に事業を営んでいる法人と個人事業主の省エネルギー型設備への更新を支援する、令和３年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が開始されましたのでお知らせいたします。
当社は、省エネ設備のリース、各種省エネ補助金の申請手続きや事業報告を支援し、お客さまの省エネ推進をサポートしております。
本補助金の詳しい概要につきましては、下記をご参照ください。
令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
公募情報
| 補助対象事業者 | 国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 大企業においては省エネ法の事業者クラス分け評価制度にて「令和２年度定期報告分」により資源エネルギー庁より「Sクラス」または「Aクラス」として評価されている事業者、または中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者であること。 |
|---|---|
| 補助限度額・補助率 | 【上限額】1億円／年度、【下限額】20万円／年度 SSIが予め定めた指定設備の種類（性能区分）または能力に基づく定額とし、設備区分毎に補助金額を算出。 ▼補助額の算出方法 ①補助対象設備の能力[kW] × 能力当たりの補助金額[円/kW]×導入台数[台] ②補助対象設備の種別（性能区分）当たりの補助金額[円/kW]×導入台数[台] ▼省エネルギー量（対象設備の能力）の算出 【指定計算】 設備の種類毎に、指定された標準的な数値テーブル（負荷率等）、稼働時間等を用い、定められた計算式から省エネルギー量を自動計算。 【独自計算（2パターン）】 ①申請者が計算式や負荷率、稼働時間等を独自に設定し、省エネルギー計算を行い、省エネルギー量を算出。 ②負荷率、稼働時間等を独自に設定し、定められた計算式から省エネルギー量を算出。 ※指定計算に比べて、省エネルギー効果が大きくなる場合が多い。 みずほ東芝リースが機器メーカーと協力し独自計算の算出をサポートします！ |
| 執行団体 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 公募期間 | 2022年3月3日（木）～同年4月5日（火） |
| 交付決定 | 2022年5月下旬（予定） |
| 事業期間 | 交付決定日～2023年1月31日（火）まで |
| 実施工程 |  |
| 補助対象設備 | ▼ユーティリティ設備 ・高効率空調 ・業務用給湯器 ・高性能ボイラ ・低炭素工業炉 ・変圧器 ・冷凍冷蔵設備 ・産業用モータ ・調光制御設備（調光機能付きのLED照明） ・産業ヒートポンプ ・高効率コージェネ ▼生産設備 ・工作機械 ・プラスチック加工機械 ・プレス機械 ・印刷機械 ・ダイカストマシン |
| 補助対象とならないケース |
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詳細は、執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公式ホームページをご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ窓口】
業務統括部 電話 03-5253-6770